1.メンタルヘルスと企業との関係

厚生労働省は毎年6月に、「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」 という資料を発表しています。

この資料から、精神障害等に罹患したことを理由に労災申請された件数および、労災として認められて何らかの補償の支給が決定された件数をピックアップしてグラフにしました。


(グラフをクリックすると大きく表示されます)

このグラフで分かる通り、メンタルヘルスの不調 (=精神障害等) は業務上の疾病(=労災) として捉えられるケースが増加傾向となっており、平成29年度の請求件数は昨年度比で146件増加で、増加傾向で推移しています。

なお、「業務上の疾病」の定義は「労働基準法施行規則 別表第一の二」でされていますが、平成22年5月7日の改正で、精神障害等は「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」として独立して明記されました。

また、精神障害等の労災申請件数が増加してきたことで、申請から認定判断が出るまでの期間が長期化してきたため、平成23年12月26日、認定審査の迅速化を主な目的として策定された、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の運用が開始されました。

これらのことから、メンタルヘルスと企業の関係は、より密接になってきていると言えるのではないでしょうか。

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更新日:平成30年8月20日
平成24年6月19日

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