岐阜県経営者協会

会長挨拶

会長挨拶令和3年4月1日



会長  小川 信也
太平洋工業㈱ 代表取締役社長

令和3年度 基本方針



Ⅰ.基本スタンス

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、業種、企業規模、地域により差はあるものの、企業を取り巻く経営環境は激変した。企業は、各種助成金等も活用し、雇用の維持とサプライチェーンを守る努力を重ねてきた。また、3密回避、WEB活用などの「新しい生活様式」が普及してきたことで、社会のあり方に大きな変化が生じた。新型コロナウイルス終息後も、従前と同様の社会に戻るとは考えにくく、新しい時代に対応した変革が求められる。
 また、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を、新たな成長戦略として位置づけて取り組むことも重要である。

 このような中で、ポストコロナを見据え、自社に最も適した働き方の新しいスタイルを模索しながら、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創造していく必要がある。
 こうした社会を実現するためには、デジタル技術を活用し、SDGsに代表される様々な社会的課題を解決していくことが重要である。
 そのための人材育成を急ぐとともに、中長期的視野に立って社会全体の雇用の流動を高め、成長分野や人材が不足しているところに必要な人材をシフトさせていく仕組みづくりが必要になってくる。

 当協会は昭和23年に創立以来、企業経営における「人」の問題を不易のテーマとして活動している。本年度についても、地域に根ざした経済団体として、会員ニーズを的確に把握し、会員の身近なところで、会員主導の活動を推進していく。

Ⅱ.重点取組事項

 雇用問題、労働問題に軸足を置いた活動を推進するとともに、コロナ社会を生き抜くための働き方改革を推進し、新たな付加価値を創出するために、次の三項目を重点取組事項として活動する。


1.コロナ時代の取組

  • WEB化により時間を有効に活用した戦略的な働き方。3密を回避し新しい生活様式に対応した職場の整備を支援する。
  • 事業を見直す転換期ととらえ、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した既存事業の改革などに関する情報を発信していく。

2.コロナ時代の職場づくりへの取組

  • 働く人が仕事へのやりがいや働きがいを感じ、組織に主体的に貢献することができる職場環境づくりを推進する。
  • 7支部と連携し「働き方改革推進委員会」を開催し、中小企業における課題や地域的な課題を研究し、中小企業における働き方改革の推進を支援する。

3.人材採用・育成への取組

  • 学生の県内産業や企業に対する理解度向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的として、インターンシップの普及促進に取り組む。
  • 県内企業の採用情報を発信する求人情報専用サイトの充実を図り、新卒、中途、キャリア採用など多様な人材採用を支援する。
  • 企業の変革を推進する人材育成を目的として、人事労務管理の各ステージに合わせた教育や、専門的なスキル向上を目的とした教育を実施する。