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会長挨拶 令和元年6月12日


会長  小川 信也
太平洋工業㈱ 代表取締役社長

令和元年度 基本方針

Ⅰ.基本スタンス
 日本経済は、これまで総体的に緩やかな景気拡大が続いてきたが、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、地震・台風などの自然災害の発生が実体経済に与える影響など、不安材料も潜在化している。
 また、わが国は本格的な人口減少社会に突入しており、労働力人口の減少が、中長期的な経済成長の大きな制約要因となっている。とくに地方の中小企業においては、人手不足が深刻な問題となっており、人材の確保・育成、多様な働き方の実現、「働き方改革」への対応が重要な経営課題となっている。
 企業は、こうした状況を変革の好機と捉え、社員の「働きがい」を高めながら労働力の量的確保と質的改善、生産性の向上に取り組み、新たな成長に向けてチャレンジしていくことが重要である。
 また、経団連が掲げるSociety5.0(デジタル革新に対応した“人”中心の経済社会)を実現するために、SDGs(国連が採択した持続可能な開発目標)を経営方針に取り入れることは、働きがいを高める観点からも有益である。
 企業成長のための原動力は、言うまでもなく「人」である。
 当協会は昭和23年に創立以来、企業経営における「人」の問題を不易のテーマとして活動している。本年度についても、地域に根ざした経済団体として、会員ニーズを的確に把握し、会員の身近なところで、会員主導の活動を推進していく。

Ⅱ.重点取組事項
 次代の県内産業を担う人材の確保・育成・定着に主眼を置き、企業の「働き方改革」への取組みを積極的に支援するとともに、地域に根ざした経済団体としての基盤強化を図るため、次の三項目を重点取組事項として活動する。

1.「働き方改革」への取組

  • 「働き方改革推進委員会」を発足し、県内企業が働き方改革に取り組むに当たって課題を整理し、効果的な取り組みを推進するための方策を検討する。また、好事例を収集し、検討結果と合わせてガイドブックを作成する。
  • 働き方改革関連法について周知啓発を行うとともに、セミナーや資料提供により、就業規則の変更や実務上の対応など、企業の労務管理を支援する。

2.人材確保への取組

  • 若手人材の県外流出を防止するため、新規学卒者等がインターネットにより県内企業の採用情報や企業概要をワンストップで検索できる専用サイトの開設を進める。
  • 若者の県内企業に対する理解度向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的として、インターンシップの普及促進に取組む。
  • 行政機関、教育機関等との連携によりワークショップを開催し、留学生の県内企業への就職促進に取組む。

3.人材育成・定着への取組

  • 専門的研修として、組織の生産性向上の要となる第一線管理・監督者の育成を目的とした「岐阜県監督士養成講座」、女性社員のキャリアアップを目的とした「女性活躍セミナー」を開催する。
  • 県内企業のOBを中心とした登録講師を活用し、中小企業の視点に立った人材育成を行う。
   
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