岐阜県経営者協会

会長挨拶

会長就任にあたってのご挨拶令和3年6月22日


会長  山口 嘉彦
(株)エスライン 代表取締役社長

 この度、岐阜県経営者協会の会長に就任いたしました山口嘉彦です。小川信也会長の後を引き継ぎ、会長を務めさせていただきます。
 先ずは何を置きましても、小川前会長の2期4年間のご尽力に心より感謝申し上げます。小川前会長は、当協会の創立70周年記念事業、働き方改革の推進、県下の経済・労働・雇用問題に、強力なリーダーシップを発揮して取り組んでこられました。
 特に、働き方改革が求められる中、新たに「働き方改革推進委員会」発足し、働き方改革推進の支援に注力されました。また、労使の連携により「働き方改革労使フォーラム」を毎年開催するとともに、岐阜県、岐阜労働局、連合岐阜、当協会の4者で「時間を大切にする県、岐阜県」の共同宣言を行うなど、労使の連携に加え行政関係との連携体制の構築などに努めてこられました。
 このような実績を残された小川前会長の後任として、微力ながら当協会の一層の発展に向けて尽力してまいりたいと思っております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式が普及し、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。コロナ終息後も、従前と同様の社会に戻るとは考えにくく、新しい時代に対応した変革が求められます。
 人口減少社会の中で、ポストコロナを見据え、デジタル技術を活用し、SDGsに代表される様々な社会的課題解決に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる魅力ある企業づくりに取り組むことが重要であると思います。
 企業発展の原動力は「人」です。当協会の不易のテーマである「人」の問題に軸足を置き、会員の皆様の人材確保支援、人材育成支援、人材定着支援を目的とした活動を積極的に推進してまいりたいと思います。同時に、地域に根差した経済団体として、行政や教育、その他関係機関とも連携し、地域経済の発展に取り組んでまいりたいと思います。
 会員の皆様には、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年度 基本方針



Ⅰ.基本スタンス

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、業種、企業規模、地域により差はあるものの、企業を取り巻く経営環境は激変した。企業は、各種助成金等も活用し、雇用の維持とサプライチェーンを守る努力を重ねてきた。また、3密回避、WEB活用などの「新しい生活様式」が普及してきたことで、社会のあり方に大きな変化が生じた。新型コロナウイルス終息後も、従前と同様の社会に戻るとは考えにくく、新しい時代に対応した変革が求められる。
 また、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を、新たな成長戦略として位置づけて取り組むことも重要である。

 このような中で、ポストコロナを見据え、自社に最も適した働き方の新しいスタイルを模索しながら、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創造していく必要がある。
 こうした社会を実現するためには、デジタル技術を活用し、SDGsに代表される様々な社会的課題を解決していくことが重要である。
 そのための人材育成を急ぐとともに、中長期的視野に立って社会全体の雇用の流動を高め、成長分野や人材が不足しているところに必要な人材をシフトさせていく仕組みづくりが必要になってくる。

 当協会は昭和23年に創立以来、企業経営における「人」の問題を不易のテーマとして活動している。本年度についても、地域に根ざした経済団体として、会員ニーズを的確に把握し、会員の身近なところで、会員主導の活動を推進していく。

Ⅱ.重点取組事項

 雇用問題、労働問題に軸足を置いた活動を推進するとともに、コロナ社会を生き抜くための働き方改革を推進し、新たな付加価値を創出するために、次の三項目を重点取組事項として活動する。


1.コロナ時代の取組

  • WEB化により時間を有効に活用した戦略的な働き方。3密を回避し新しい生活様式に対応した職場の整備を支援する。
  • 事業を見直す転換期ととらえ、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した既存事業の改革などに関する情報を発信していく。

2.コロナ時代の職場づくりへの取組

  • 働く人が仕事へのやりがいや働きがいを感じ、組織に主体的に貢献することができる職場環境づくりを推進する。
  • 7支部と連携し「働き方改革推進委員会」を開催し、中小企業における課題や地域的な課題を研究し、中小企業における働き方改革の推進を支援する。

3.人材採用・育成への取組

  • 学生の県内産業や企業に対する理解度向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的として、インターンシップの普及促進に取り組む。
  • 県内企業の採用情報を発信する求人情報専用サイトの充実を図り、新卒、中途、キャリア採用など多様な人材採用を支援する。
  • 企業の変革を推進する人材育成を目的として、人事労務管理の各ステージに合わせた教育や、専門的なスキル向上を目的とした教育を実施する。