3.「メンタルヘルス」と経営リスク

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当ブログの記事「メンタルヘルスと企業との関係」に書いたように、心の病気が労災認定される(=業務上の疾病と認められる)件数は増加してきています。
企業経営の観点で考えれば、自社の従業員が労災認定されるということは、様々な悪影響につながりますので経営リスクと言えます。

しかし、労災認定される心の病は氷山の一角で、実際はもっと多くの人が罹患しています

→ 参考サイト 「みんなのメンタルヘルス総合サイト」内、「精神疾患に関するデータ

労災認定されない心の病気は、風邪等と同様に いわゆる私傷病になりますが、当ブログ内「「メンタルヘルス」とは」で示した通り、心の病気にはいくつかの種類があり、その症状によっては経営リスクが発生しますので、企業として適正な対応が求められます。

経営リスクの例

1.生産性・品質・社内秩序が低下する
 
心の病気に罹った人は、遅刻が多くなる、仕事のスピードが落ちる、うっかりミスが多くなる、また、コミュニケーションがうまく取れなくなる等の症状が出ることがあります。

2.他の従業員に不安が広がる可能性がある
 
心の病気に罹った人に対して会社が無策だと、他の従業員に不安・不信感が募ることもありえます。

3.コストが増加する
 
療養期間が長期化し、また、そのまま退職するケースも多いため、代替要員の補充が必要になる場合があります。(新規採用すると、教育コストも発生します)

4.家族とのトラブルが発生する
 
先述の通り、療養期間が長期化するケースが多いため、収入が減り、更に医療費や看病による家族への負担が大きくなります。加えて、最悪の場合、心の病気により自ら命を絶つこともあり、家族から損害賠償請求をされることもあります。

→ 心の病気に関する裁判等の参考サイト
    厚生労働省 メンタルヘルス関連サイト 「こころの耳」 内、「裁判事例

5.社会的信用が低下する
 
トラブルが大きくなると、各種マスコミに報道される心配がありますが、最近はインターネット上に情報が流れることが多くなっていますので、会社が知らない内に悪評が広がってしまうことも考えられます。
心の病気による症状は人により様々ですので、上述のことが必ず起きるとは限りません。あくまで可能性を示していることをご理解下さい。

以上のことから、従業員の心の病気への対策は企業経営の観点から見れば、労災認定されるか否かを問わず、リスク対策と言えます。

今後、当ブログにてメンタルヘルスの対策編を掲載していく予定です。

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掲載日:平成23年6月28日

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